景気の後退が顕著に現れてきています。　

しかしながら我々にとって考えるべきことは、
原価低減を絶えず行い、顧客への満足度を高めていくことです。　

今回は基本に立ち返り、
原価低減のための最適特積（路線）会社選定の方法について考えてみたいと思います。

まず大前提として、物流会社は大きく分けて
一般貨物自動車運送事業（区域）と特別積合運送事業（路線）とがあります。

もちろん種別は他にもありますが今回はこの中の特別積合運送事業（路線）について注目します。　

路線会社の運賃形態は概ね「個建て」契約と「重量建て」契約に分かれます。

個建て契約にはヤマト運輸・佐川急便などの宅配業者が多く、
重量建て契約には西濃運輸・トナミ運輸・第一貨物などの企業が代表的に上げられます。

個建てメインの物流会社と契約する場合は主に、納期を重視する場合が多く、
一件あたりの発送個数も少ない場合が多いと考えられます。

よって一件あたりの発送個数が増えていくほど、
物流コストは比例して上がっていくと考えても良いでしょう。

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ＥＸ．単価５００円とした場合⇒１個１０ｋｇ・ケースを１個出荷＝５００円×１個＝５００円
⇒１０個出荷した場合＝５００円×１０個＝５，０００円
割引等を考えないと上記のようになります。
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重量建てメインの物流会社と契約する場合は、大口で出荷する場合に主に活用されます。

つまり個数に関係なく、重量による起算ですので、個建てよりコストの増加カーブは緩やかになります。

上記はS60年の基準運賃をカスタマイズしたものですが、
同じ１０個１００ｋｇにかかる運賃でもかなりの差が発生します。

荷主の物流ならばまず現状を把握してみるべきでしょう、
そして物流会社ならば顧客に最適モードを提案することが必要です。

ただしやはり個建て契約を採用している物流会社の最大の強みは納期でしょう。

全国余日納品という商品が前面にでています。
それに対して、重量建てを採用している物流会社は、
大口出荷の際にコスト競争力はありますが、納期的に出荷方面に得手不得手があります。

例えば第一貨物は東北は得意だが、九州は不得手であるなどです。

このあたりを各エリアごとに得意な路線会社をうまく選定しながら、
出荷モードの選択をし、特急便扱いやメール便などの場合は宅配
会社を活用するなどのルールを確立していくことが、細かな原価低減の手法であります。

大切な物流の判断業務ですが、以外とやられていないのが現状です。

競争力強化のためにぜひ現状の確認をしてみてください。