前回、物流会社の生き残りの方法として、IT化、マーケティング、提案力向上、
３ＰＬ会社との提携を上げましたが、簡単には収益改善が出来ない企業が出てくると述べました。

「小」の運送会社（20人以下、全体社数の66.3％）は、営業力が少し上がるだけで儲かる体質が出来ます。

「大」（301人以上、0.4％）も同じです。

しかし、「中」（21人以上300人以下、33.3％）は、頑張ってもなかなか簡単には儲からないのです。

なぜか？

それは単純なことです。オーバーヘッドコスト（≒管理コスト）が売上に対して高いからです。

そこで今回は「中」の物流会社の生き残りについて考えてみます。

【「中」が生き残るには「１．システム活用」】

「大」がすでに導入しているシステムはオフコンなどを使う重たい（価格が高い）システムなので、
中途半端な大きさの企業には導入の決断はなかなか出来ないものでした。

しかし、今はパソコンの時代、そしてインターネットの時代です。
初期導入費用が小さくサーバー管理が不要なＡＳＰというものがあったりもします。

運行管理ソフトも安くなりましたし、経理請求管理ソフトも安くて使い勝手の良いものが出てきました。
イー・ロジットのように、物流会社用のシステムを提供するところも出てきています。

社長さえ決断すれば、管理コストを下げることは容易な時代になりました。

【「中」が生き残るには「２．業務特化」「３．パートナーとの連携」】

「小」の管理コストが安いなら、「中」が分社化すればどうかと思われる方がいるかもしれません。
しかし、「中」には社長は１人です。分社化すれば社長が分社化した数だけ必要です。
家電メーカー様のようにグローバル企業なら別ですが、物流会社で分社化すると、
これまでのシナジーが薄れる可能性があります。なぜなら分社化は、コミュニケーションが分断され、
組織の「壁」を作るからです。

では、どうすればいいのかというと、『業務特化』と『パートナーとの連携』です。

企業には、１０００を超えるビジネスプロセスがあります。その中で他社より強いビジネスプロセスが
４０－５０ぐらいのユニットであるはずです。そこに集中して、他の部分を捨て、その部分は、
そこが強いパートナーと組むのです。極端なことを言えば、経理系のシステムを同業他社に
借りても良いのです。

次回は、もうひとつの「中」の生き残り「教育研修」です。