｢物流｣として排出しているCO2を考えた場合、日本におけるCO2排出量の約20％が
運輸部門からの排出量です。（運輸部門には旅客なども含まれております）

上記の20％のうち約35％が自家用及び営業用貨物車からの排出量ですので、
20％×35％＝およそ7％がトラック輸送に係るCO2の排出量となります。

これに鉄道や船舶、航空機などの貨物輸送分や、業務部門・産業部門の物流関連の
作業・施設・設備・システムに係る分を含めると排出量全体の10％以上になると思います。

荷主企業の調査によると5年後には物流業者の選定基準のうち｢環境対策への
取り組みが進んでいること｣が｢品質｣や｢コスト｣を抜いて一番の評価基準になるとの
調査結果が発表されています。

「環境対策への取り組みが進んでいること」　　　 32.7％
「物流業務や作業の品質が高いこと」　　　　　　　31.1％
「物流コストが安いこと」　　　　　　　　　　　　　　　26.3％
（国土交通省）

市場においては、人口減少などにより国内の大半の市場が縮小傾向をたどると考えられる中、
環境ビジネスにおける市場については市場規模が拡大すると言われています。

（出典：環境省「環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の推計結果」）

したがってこれらの理由から､物流にたずさわる方であれば
環境問題は絶対に押さえておかなければならないポイントだと言えます。

「物流と環境は相性がいい｣とよく言われます。

荷主企業からみるとCO2排出量を削減する場合にはさまざまなコスト
（設備投資､研究・技術・開発コストなど）が必要な場合が多いのですが、
こと｢物流｣に関しては
「物流の合理化→コスト削減＋環境負荷低減」
となる一石二鳥の効果が得られる可能性が高いのです。

荷主企業にとっては、「環境問題を切り口とした物流合理化のチャンス」
物流事業者にとっては、「環境問題を切り口とした新規取引先への提案のチャンス」
と言えるのではないでしょうか。