今回は、物流における環境配慮に対する助成金・補助制度についてご紹介します。
環境配慮型物流を構築するに当たっては様々な助成金や補助の制度があります。

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物流総合効率化法

◆輸送・保管・荷さばき・流通加工を総合的に実施すること
◆物流拠点を集約し、高速自動車国道・港湾・空港等の近傍へ立地すること
◆共同輸配送等による配送ネットワークを合理化すること・・・など

計画を作成し認定された場合は、事業許可の一括取得・税制特例・融資など様々なメリットが
あります。
この法律は「3PL支援法」などとも呼ばれております。
物流事業者が3PLを推進する場合は是非申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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エネルギー使用合理化事業者支援事業

（1）省エネ型船舶設備及び新船舶へのリプレース
（2）輸送機器の適正運行の促進、アイドリングストップ、冷蔵倉庫等の省エネ型トランス等の導入
（3）EMS（エコドライブ管理システム）の普及促進
（4）物流事業者等による省エネへの取組みの支援
（物流に関連する項目のみ抜粋）

これらを満たす事業に対し、総事業費の1／3（上限5億円）の補助が受けられます。

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資源有効利用促進等資金利子補給金

◆3Rの促進に資する設備の設置又は改善
◆上記の機能をサービスとして提供(サービサイジング)するために必要な施設整備

認定を受けることにより、これらの融資に対して利子の補給を受けることができます。

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これら以外でもいろいろな補助、助成、認定制度がありますので是非調べてみてください。

環境配慮を進めるうえで重要なことは、「大きなパイで検討した方が効果を出しやすい」ということです。
物流事業者だけではなく、荷主、配送先などを巻き込んで計画を進めることにより、
より大きな効果（環境負荷軽減+コスト削減）を発揮することができます。

これらの制度を足がかりとして、環境配慮型物流への取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。