輸送業者が荷主から業務を受託する場合の契約料金体系は様々あります。
よく聞くのが下記のような契約形態です。
（当社も多くのお客様とこのような契約をしています）

＜配送運賃＞
車建て運賃　　 ・・・　一車？？？円
常用便　　　　　・・・　一車一か月？？？円
個建て運賃　　 ・・・　 一個（一梱包）？？？円
タリフ運賃　　　・・・　距離と重量から運賃算出

他にも数限りなく契約の形態はあると思います。

これらの契約を荷主企業からみると、多くの場合下記のような悩みを抱えています。

1．原価が読めない（予算化が難しい）
固定費契約の場合（常用便など）には、
売上（出荷量）の多少にかかわらず固定費用が発生するので、原価も逆進的に変動します。
また発生ベースでの契約の場合（車建て運賃、タリフ運賃、個建て運賃）
配送単位の注文内容（発注数、納品場所、納品条件など）によって原価が変動します。

2．発生費用を計上する作業が発生してしまう（チェック、入力作業）
発生ベースでの契約の場合については、輸送会社からの請求書を見て初めて費用が確認できます。
（事前の確認も可能ではありますが・・・）
これらの費用を経費処理する必要がありますが、締め日は集中しますので
瞬間風速的な作業が発生します。（請求書のチェック、経費の入力、部門別の振り分け）
期末や年度末といった場合には、瞬間的にかなりの作業が発生してしまいます。

3．収支実績の確定が遅くなる
原価がつかめず、発生費用を処理するまでは経費が分からないとなると、
収支実績が確定するのが遅くなります。
最悪の場合、経営判断を遅らせてしまうことにより致命的な問題になる場合も考えられます。

これらの荷主側の悩みを解決する方法の一つが
「カウントが容易な原単位でトータル契約してしまう」という方法です。
そうすれば、費用の予算化も可能ですし「予定原価＝実際コスト」となるので
日別収支も可視化できます。

とはいっても売上のｎ％や仕入額のｎ％といった形の包括的な契約であれば、
受託企業にとってかなりのリスクを負う覚悟が必要です。（荷主企業も同様にリスクを負いますが）

では、荷主企業の悩みが解決できて、かつ受託企業にとってもリスクを少なくする方法は？

次回ご紹介いたします。