前回の続き・・・
(前回の「物流費の契約方法について・・・その1」はこちらから)

前述した売上のｎ％や仕入れのｎ％といった物流費契約をした場合、
取り扱う商材によって上記が同じ条件でもかなり大きな違いとなります。

たとえば日用雑貨を取り扱う場合に、1才の段ボールに対する商品原価を比較すると、
ティッシュやトイレットペーパーの場合は数百円～1000円程度なのに対し、
化粧品などは数万円～十万円を超える場合があります。

同じ段ボール一個を取り扱うのに100倍も物流費が違うとなれば、
取り扱う商材が変わることによる物流費の波動リスクを荷主・物流会社双方が抱えることになります。

このようなリスクを回避するためには、ある程度の「契約の細分化」が必要となります。
ただし、荷主側のカウントが容易で予算化ができるためには「細分化の方法」がカギとなります。

物流費（特に運送費）を決定する要素は多々ありますが、大きくは以下の二つの要素で決まります。

距離と重量（もしくは容量）

この二つを契約にうまく織り込むことができれば、かなりのリスクを回避することができます。

まず距離についてですが、都道府県別に設定する等の方法もありますが、
私が経験した中で一番現実的かつ実施例の多いパターンは、
「営業ブロック」や「販社単位」、「支社単位」といった荷主側の管轄エリア単位に設定する方法です。
荷主側の予算化の都合や管理を考えた場合、とても現実的な分割方法だからです。

重量（もしくは容量）については、商品マスタなどから計算が容易にできると思います。

これらをもとに、過去の出荷量と物流費から割り返して単価設定をすることで、
ある程度リスクを回避できる包括的な単価契約が完成します。

例）

しかし、商流の都合でどうしても売上や仕入れと物流費を連動させたいという場合には、
この方法では解決できません。
また商品特性や販売方法の違いなどから、商品別・販売ルート別に単位物流費が大きく異なる場合があります。

ではそのような場合はどうすればいいのでしょうか？

次回ご説明いたします。