物流費の契約方法について・・・その3

売上や仕入れと物流費を連動させたい場合には、
商品の売価もしくは仕入れ値×n％といった形での物流費契約が必要となります。

しかし、前述したように商品によっては同じ大きさ、重量であっても価格が大きく異なるものがあるため、
荷主側、物流業者側双方に大きなリスクが発生します。

そのリスクを避けるための方法として、「契約を細分化する」という方法が一般的です。

良く聞く分け方が下記のような分類方法です。

1.　通常品 ・・・　一般的な商品
2.　高額品 ・・・　日雑なら化粧品や薬品、家電なら情報家電やカード類
3.　白物 　 ・・・　日雑ならティッシュ・オムツ、家電なら洗濯機、冷蔵庫
4.　キャンペーン品　・・・　チラシやワゴンセール用の商品（売価が異なる）

上記に対し、それぞれ下記のような方法で料率の設定をします。

商品価格 ・・・　商品の売価や仕入れ価格
想定物流コスト　・・・　契約以前の物流コストから算定

こうしてカテゴリを細分化することにより、商品価格の差によるリスクを減らします。

しかし、このようなカテゴリ分けをした場合でも、
同一カテゴリの中でも商品の価格と大きさ・重量の比率にばらつきがあるためリスクは残ります。
また、カテゴリ分けのルールについても荷主側が主導となるケースが多く、
物流会社に不利なカテゴリ設定となってしまうケースがあります。（逆もあるでしょうが）

ここでさらにリスクを減らそうとした場合、カテゴリのさらなる細分化という方法もあります。
しかし、あまり細かく細分化をしてしまうと、本来の「カウントが容易な原単位」という目的が失われてしまいます。

そこで、もう一つご紹介する方法が「契約見直し条件の設定」です。

これについて、次回ご説明いたします。