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プロの視点

アメリカ流通業の最新動向(5)「日本でも伸びるオンライン販売の売上高」

13/01/07>>ジェイ 広山 氏

前号ではオンライン販売が急伸している旨を記しましたが、必然的に小売業総売上高に占める
オンライン売上高の構成比も2001年の1.1%から2011年には4.7%にまで達しています。


4.7%の構成比と言ってもイメージし難いと思われますが、他業種の構成比と比較すると明らかです。
小売業総売上高に占める全てのスポーツ用品店の売上高で1.0%、デパートメントストアが1.6%、
家電店が2.4%、ディスカウントストアで2.9%、アパレルストアでも4.0%に過ぎません。
オンライン販売の4.7%というのは、これらの業種を既に上回っているわけです。
また、カタログ販売を加えると売上高は3,000億ドルを超えていまして、構成比は7.3%にも及びます。
今後につきましても、オンライン調査会社フォーレスターリサーチ社によると、今後鈍化するものの、
2011年~2015年にかけての年平均伸び率は10.8%に及び、2015年の売上高は2,790億ドルに達すると
見込んでいます。

当然のことながら、この動きはアメリカだけではありません。ゴールドマンサックスの調査によると、
オンライン販売は世界各地で伸び続けています。
2011年の世界のオンライン売上高は6,806億ドル(54兆4,480億円、80円換算)にも及んでいまして、
2012年には8,205億ドル、2013年には9,630億ドル(約77兆円)に達すると予測しています。
地域別の売上構成比(2010年)ではヨーロッパが34%を占めトップとなっており、次いでアメリカが29%、
アジアが3番目で27%となっていますが、アジアの成長率が27.5%にも及んでおり2012年には
トップに立つと予想しています。

ご承知の通り、日本においても急伸しています。経済産業省が発表した2011年の日本のオンライン売上高は
前年比11.5%増の4兆4,910億円
に及んでいまして、小売業総売上高に占める構成比は3.4%に達しています。
これまでの伸び率も突出しており、2006年から2011年までの6年間の年平均伸び率は
総小売業の0.1%減に対し、オンライン販売は17.5%増
となっています。
今後も急伸は続くと考えられ、野村総研では2015年には11兆5,000億円に達すると見込んでいます。


尚、業種別では総合小売業が39.7%と最も大きなシェアを占め、次いで家具/家庭用品/電気製品/
自動車・パーツ小売業が27.7%、食料品が11.8%、医薬/化粧品が9.4%、スポーツ用品、書籍、音楽関連、
玩具が8.2%
となっており、アパレル/アクセサリーは3.2%の1,140億円に過ぎませんが、
伸び率は医薬/化粧品小売業が34.6%、アパレル/アクセサリーが28.6%と高い伸びとなっていまして、
今後急伸すると見込まれています。
また、フォーレスターリサーチ社の調査では、オンラインでショッピングしたことのあるという経験を
国別で見ますと、韓国が93%でトップ、次いで日本が89%
となっており、アメリカやヨーロッパ各国を
上回っています。

続きは次号にて。

日本におけるオンライン販売の売上高と前年比伸び率推移、



オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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