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アメリカ流通業の最新動向(20)2013年度 小売業売上高概況

14/4/7>>ジェイ 広山 氏

商務省が2013年度の小売業総売上高(改定値)を公表しましたので概況を記します。

アメリカのGDPの実質成長率(季節調整済、年率換算)は2012年第4四半期の0.1%増以降、着実に回復を遂げ、
2013年第3四半期には4.1%増にまで達しましたが、第4四半期には3.2%増(速報値)と伸びが鈍化し、
2013年の実質成長率は前年を0.9ポイント下回る1.9%増に留まり、回復基調に陰りが見えました。
市場関係者は賃金の伸びが依然低調なことが、成長への最大の足かせとなっており、賃金上昇が加速するまで
持続的な力強い成長は期待できない
と見ています。

商務省が発表した2013年の小売業総売上高は4兆5,328億5,800万ドルで、2年連続で前年の伸びを下回ったもの
の、総売上高の約20%を占める自動車ディーラー/関連用品店が8.8%増と好調だったことから、前年比伸び率
は4.2%増を確保しました。また、自動車ディーラー/関連用品店、ガソリンスタンド及び家庭用燃料ディーラー
を除く売上高も3.8%増を堅持しています。

業種別の前年比増減率では、カタログ/オンライン販売が11.3%増と依然急伸が続いています。
但し、オンライン販売が前年比16.9%増と伸びが加速している一方、カタログ販売は2.0%減と、2年連続の
マイナス成長
に陥っています。また、玩具/ホビー用品ストアが15.1%増、中古品店が10.0%増と二桁増を
記録するなど、派手な消費を控え身近で余暇を過ごす傾向が一層顕著になっている一方、貴金属店も8.0%増
好調で消費の二極化が鮮明となっています。

アパレル/アクセサリーストアは3.4%増と順調でしたが、メンズアパレルが4.7%減、レディースアパレルが
2.4%減といずれも2009年以来となるマイナス成長
に陥った一方、ファミリーアパレルストアが5.0%増
なりました。靴店は1.3%増と底堅かったと言えます。

各種商品小売業は0.4%増と辛うじてプラス成長を確保しており、ホールセールクラブ/スーパーセンターが
2.4%増、ダラーストアが含まれるその他の各種商品小売業が2.7%増となりました。
しかし、店舗数の減少が続いているディスカウントストアが7年連続の前年割れとなる5.3%減となった他、
デパートメンストアも2年連続の前年割れとなる3.7%減で、いずれも下落幅が拡大しています。

建築資材/園芸用品店は不動産市場が上向きつつあることから6.0%増と好調で着実に回復しています。
また、家庭内環境を向上させるホームファッションを担う家庭用品店も7.6%増と好調です。
家具店は1.1%増を堅持しました。
食料品店(2.4%増)、医薬品店/ドラッグストア(1.8%増)、飲食店(3.9%増)は順調です。

尚、IT技術の急速な進展の影響を受けている書店は1.6%減、事務用品/文房具店は6.0%減
いずれも6年連続のマイナス成長に陥っており厳しい状況が続いています。
家電店は0.2%増を確保しました。


小売業総売上高及び増減率推移/2013年業種別前年売上高増減率





オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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