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プロの視点

アメリカ流通業の最新動向(23)総小売業の伸びを下回っている大手小売企業

14/7/6>>ジェイ 広山 氏

大手小売企業の業績は景気低迷を乗り越え着実に回復しているものの、
2年連続で総小売業の伸びを下回っています。

商務省が発表した資産5,000万ドル以上の大手小売企業の業績動向によると、
2013年の大手小売企業の総売上高は前年比4.1%増の2兆5,150億800万ドルで順調と言えますが、
総小売業の伸びと比較すると2012年は1.2ポイント下回る3.9%増に留まり、
2013年も0.1ポイント下回る結果となりました。

そのため、上昇を続けていた小売業総売上高に占める大手小売企業の構成比も減少に転じ、
2013年にはピーク(2011年)の56.3%から0.8ポイント減じた55.5%となっています。

但し、収益面では底堅く推移しており、
総営業利益高は前年比8.7%増の1,229億7,400万ドルで総営業利益率は4.9%、
総純利益高は5.6%増の513億2,300万ドルで総純利益率は2.0%を堅持してします。

尚、小売業の就業者数別事業所(店舗)数を追うと、
零細、小規模小売店の減少はもとより、大規模小売店も減少傾向にあります。

2012年の小売企業の事業所数※は6年振りに増加に転じ、900増加した1,063,842となりましたが、
長期的な減少傾向には歯止めはかかっていないと言え、2000年と比較すると49,731の減少となっています。

当然、減少数のほとんどを零細、小規模店が占めています。

しかし、大規模小売店と言える500名~999名の小売店も217店(-43.9%)減った277店、
1,000名以上の小売店は27店(-40.9%)減り、店舗数は僅か39店に過ぎません。

ショッピングセンター業界においては巨大化の限界が語られて久しいですが、
小売業界においても適正規模の追求が流れになっていると言えます。


大手小売企業の総売上高と前年比増減率推移
大手小売業の総営業利益高及び総純利益高推移






オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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