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アメリカ流通業の最新動向(28)今年のホリデー商戦の配送は大丈夫か?

14/12/1>>ジェイ 広山 氏

今年も年間を通じて最大の売上日となるブラックフライデー(※感謝祭翌日の金曜日、今年は11月28日)、
そしてサイバーマンデー(12月1日)を迎え、ホリデー商戦が本格的にスタートしました。

全米小売業協会(NRF)では、ホリデー商戦の売上高は
昨年を1ポイント上回る4.1%増の6,199億ドルと見込んでいます。
また、オンライン部門を担当しているショップ・オーグ(Shop Org)では、
オンライン売上高は8.0~11.0%増の伸びを見込み、最大1,050億ドルに達すると予測しています。

今年は大丈夫か? こうした中、昨年のホリデー商戦においてオンライン注文の急増でUPSが130万個、フェデックスが約62万個をクリスマスまでに届けられず批判が殺到したという苦い経験をもとに、USPS(米郵政公社)はもとよりフェデックスUPSといった宅配大手が配送体制の整備を急いでいます。

USPSでは今年のホリデー商戦の取扱量を昨年の約12%増となる4億5千万個から4億7千万個と見込んでおり、
11月17日から12月25日までの間は日曜日を含む週7日配達すると発表しました。

フェデックスは、感謝祭の日からクリスマスイブまでの取扱量を、
昨年の8.8%増となる2億9千万個を予測しています。
配達は12月の第一から第三の各月曜日に特に増えると考えており、
12月15日の第三月曜日には最大2,260万個に達すると見込んでいます。
そのため、同社では今年12億ドルを投じトラック輸送網の拡大を行なっており、
投資額のほとんどを配送能力増強とオートメーション化に当てました。
同社ではこの改善によって、国内の2/3の地域で配達日数が1日以上短縮したとしています。

UPSでもホリデー商戦中の配送能力増強に投資を行なっており、
特に予測と荷物のトラッキング能力が改善
したとしています。

尚、配送トラッキング・ソフトウェアを提供しているシップマトリックス(ShipMatrix)によると、
昨年の配送遅滞問題は、30%が宅配会社の原因と言えるが、
残りはオンライン販売業者を含む小売企業側にあると指摘しています。
これは配送費の割引や無料とするプロモーションが広がりつつある中、
小売企業側がぎりぎりの受注にもかかわらず、速達料金を渋ったためだとみています。

NRFとプロスパー・インサイト&アナリティック社が10月に小売企業42社に対して
実施したホリデー商戦における配送に関する調査によると、
12月25日までに届けるという有料の通常配送の締切日は昨年より早まっています。
一方、通常配送費無料のプロモーションを実施する小売企業24社のうち6社が12月21日としており、
無料かつ素早い配送が消費者のニーズであることを示しています。

12月25日までに届ける通常有料配送及び通常配送費無料の小売各社受注締切日
12月25日までに届ける通常有料配送及び通常配送費無料の小売各社受注締切日



オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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