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アメリカ流通業の最新動向(32)前年の伸びを下回った2014年の小売業総売上高

15/4/6>>ジェイ 広山 氏

前号で記したアマゾンの1時間配達は早くも配達地域をマンハッタン全域に拡大しました。
さて、今号は商務省が2014年度の小売業総売上高(改定値)を公表しましたので概況を記します。


2014年通期のGDPの実質成長率(季節調整済、速報値)は2.4%増と2013年の2.2%増を上回り、
GDPの約7割を占める個人消費も前年を0.1ポイント上回る2.5%増と僅かながらも加速しました。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は、米経済がしっかりとしたペースで拡大していると述べ、
今後の景気判断を上方修正しています。
尚、第4四半期(10~12月)の成長率は、2.6%増と前期の5.0%増から大きく減速しましたが、
米経済の潜在成長率とされる2.5%増を依然として上回っています。

また、賃金は伸び悩んでいるものの、労働市場の改善は進んでいる上、
ガソリン価格の下落が続いているため、消費マインドは高まっていまして、
個人消費は4.3%増と前期の3.2%増から伸びが拡大し、
2006年第1四半期以来の大きな伸びとなりました。


商務省が発表した2014年の小売業総売上高(改訂値)は4兆7,007億100万ドルで、
リーマンショック後のV字回復以降は3年連続で前年の伸びを下回っているものの、
総売上高の約20%を占める自動車ディーラー/関連用品店が8.1%増と好調だったことから、
前年比伸び率は3.8%増を確保しました。
また、自動車ディーラー/関連用品店、ガソリンスタンド及び家庭用燃料ディーラーを
除く売上高も3.6%増を堅持しました。

業種別の前年比増減率では、カタログ/オンライン販売が二桁増には達しなかったものの
9.1%増と依然急伸が続いています。

各種商品小売業は1.7%増と堅調で、ホールクラブ/スーパーセンターが2.8%増、
ダラーストアが含まれるその他の各種商品小売業が4.5%増となりました。
しかし、店舗数の減少が続いているディスカウントストアが
8年連続の前年割れとなる2.7%減となった他、
デパートメンストアも3年連続の前年割れとなる0.6%減となりました、
いずれも下落幅は縮小しています。

アパレル/アクセサリーストアも2.1%増と底堅く、
メンズアパレルが1.2%増、ファミリーアパレルが1.8%増を確保した他、
昨年マイナス成長に陥ったレディースアパレルが5.4%増と急回復しました。
靴店は3.4%増と順調だったものの、昨年まで好調だった貴金属店は1.1%増に留まっています。

建築資材/園芸用品店は不動産市場が上向きつつあることから5.1%増と好調で、
家具店も4.3%増と伸びが加速しました。
家電店は2.9%増と順調だったが、家庭用品店は1.8%増を確保するに留まりました。

昨年二桁増を記録した玩具/ホビー用品ストアと中古品店は
それぞれ5.5%増、4.3%増に留まっています。
スポーツ用品店は2.1%減で、現在の統計となった1993年以降初めてマイナス成長に陥りました。

食料品店(2.6%増)、医薬品店/ドラッグストア(5.9%増)、飲食店(5.8%増)は順調です。

IT技術の急速な進化、普及の影響を受けている書店は4.3%減、事務用品/文房具店は5.6%減
といずれも7年連続のマイナス成長に陥っており厳しい状況が続いています。


尚、全米小売業協会(NRF)では2015年の小売業総売上高の伸び率予測を
2014年の伸び率を上回る4.1%増と発表
しました。
また、カタログ/オンライン販売については7.0%~10.0%増と予測しています。

小売業総売上高及び増減率推移

2014年の業種別前年比増減率



オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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