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アメリカ流通業の最新動向(37)無店舗販売総売上高の伸び

15/9/7>>ジェイ 広山 氏

商務省が発表した2014年の無店舗販売総売上高(オンライン/カタログ販売、確定値)は
前年比7.6%増の3,745億5,600万ドルとなりました。
日本円に換算($1=¥120)すると実に約45兆円にも達しています。

このうち、オンライン販売の売上高が79.6%を占める2,982億5,600万ドル(約35兆8,000億円)に及び、
前年比では14.4%増5年連続の二桁増で、伸び率も2013年を0.8ポイント上回り加速しています。
一方、カタログ販売は763億ドル(約9兆1,600億円)で、前年比では12.8%減と大幅に落ち込みました。
尚、公式統計が公表されるようになった2001年以降のオンライン販売の年平均伸び率は18.8%増にも及んでおり、
小売業総売上高の3.3%増を大きく上回っている一方、カタログ販売は0.7%減とマイナス成長に陥っています。

小売業総売上高に占める無店舗販売の構成比は8.1%に及んでいまして、
オンライン販売の構成比も6.4%になります。
構成比が8.1%、6.4%と言っても実感できないと思いますが、
デパートメントストアの売上構成比は1.4%、ディスカウントストアで2.4%にしか過ぎません。
医薬品/ドラッグストア及びアパレル/アクセサリーストアがいずれも5.4%でして、
こうした業種の構成比を既に上回っているのです。
また、オンラインでは購入し難いと考えられる自動車、自動車関連用品及びガソリンを除く
売上高の構成比を算出すると、無店舗販売で12.2%オンライン販売で9.7%にも達します。

経済産業省が公表した2014年の日本の小売業のオンライン販売売上高は
前年比13.5%増の6兆8,043億円で、日本の小売業総売上高に占める構成比は4.8%です。
アメリカと比較すると大きく後れを取っていると言えますが、
アメリカの2011年の構成比が4.9%ですので、ほぼ4年遅れで追随していると言えます。


また、eMarketer社によると、2014年のオンライン売上高上位500社の総売上高は
前年比15.7%増の2,965億1,900万ドルとなりました。
チャネル別では
オンライン販売専業企業が18.1%増1,254億7,200万ドル
リテイルチェーンが16.5%増の1,003億8,100万ドル、
カタログ/コールセンターが8.8%増の296億7,100万ドル、
メーカーが12.3%増の409億9,500万ドルです。

2014年のオンライン売上高上位30社を下記します。
アマゾンが前年比19.5%増の889億8,800万ドルで群を抜いており、
次いでアップルが12.7%増の206億2,100万ドルで2位となりましたが、小売各社も急伸させています。
ウォルマートは21.0%増の121億3,600万ドルで、3位にランクされています。
シアーズは業績が悪化の一途を辿っているものの、
オンライン販売は16.3%増と急伸していまして、売上構成比は13.5%に及んでいます。
特筆すべきは、20位にランクされている家庭用品店大手のウィリアムズ・ソノマで、
オンライン売上高は12.1%増の23億7,100万ドルですが、
売上構成比が50.1%と、遂に50%を超える小売企業が誕生しました。

無店舗販売(オンライン/カタログ販売)の総売上高及び増減率推移

オンライン販売売上高上位25社(2014年)



オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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