物流コストを削減したい企業様のためのお役立ちサイト 物流コスト削減.COM

  • HOME
  • 初めてご利用の方へ
  • メールレター配信申込
  • 記事投稿
  • サイトマップ
サイト内検索

お問い合わせフォームはコチラ

プロの視点

アメリカ流通業の最新動向(61)
収益力の急減に苦しんだ2016年度のデパートメントストア各社

17/9/27>>ジェイ 広山 氏


前号でデパートメントストアは収益力の急減に苦しんでいるものの、オンライン販売は依然好調で、構成比が高まっている旨を記しましたが、2016年度のデパートメントストア業界の売上状況を記します。

商務省が発表した2016年(1月~12月)の米国のデパートメントストアの総売上高は585億7,300万ドルで、前年比では4.2%減と、2年連続のマイナス成長で下げ幅も広がりました。
のうち、直営部門の売上高は5年連続のマイナス成長となる前年比4.3%減の564億2,100万ドルで下げ幅も拡大しています。テナント部門の売上高も前年比1.8%減の21億5,200万ドルと不調でした。尚、テナント部門の売上構成比は前年より0.1ポイント上がった3.7%となりました。加えて、日本の百貨店業界は地盤沈下が語られて久しいですが、米国のデパートメントストア業界も総売上高のピークである1999年と比較すると41.6%減と地盤沈下の傾向に歯止めがかかっていません。

メイシーズ、コールズ、ノードストローム、JCペニー、ディラード、ニーマンマーカス、ボントンの主要7社においては、収益力が低下しているものの総売上高はほぼ横ばいが続いており、商務省データのような落ち込みにはいたっていません。但し、2016年度の決算は増収減益1社、減収増益1社、減収減益5社と、アパレルの販売不振に加え、消費者の低価格ニーズに振り回され各社とも厳しい1年となりました。

主要7社の総売上高(2016年2月~2017年1月、但し、ニーマンマーカスは2014年8月~2015年7月)は、前年比2.5%減の858億982万ドルと2013年以来となるマイナス成長に陥り、既存店伸び率平均も2.7%減に陥りました。特に、収益力の低下が著しく、総額で14億5,000万ドルにも及ぶ減損を計上したことから総営業利益高は30.3%減の37億5,874万ドルで、総営業利益率は前年を1.7ポイント下回る4.4%という急落となりました。総純利益高も40.6%減の12億2,169万ドルで、総純利益率は前年を0.9ポイント下回る1.4%と、リーマンショックの影響が色濃かった2009年をも下回りました。また、総粗利益率は前年より0.2ポイント下がった36.8%となり、総販管費率は前年より0.6ポイント上がった30.9%です。






オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

ページトップへ
image