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プロの視点

アメリカ流通業の最新動向(65)
音声ショッピングを巡り、「アマゾン」VS「グーグル+小売企業」の競争が激化する様相

18/1/9>>ジェイ 広山 氏

スマートスピーカーの普及とともに音声ショッピングが静かに広がりつつありますが、アマゾンを追撃するグーグルが小売企業との提携を進め、両社の競争が激化する様相を呈しています。
全米で1,154店を展開し、売上高186億8,600万ドル(2016年データ)を誇るバリューデパートメントストアのコールズがアマゾンと提携し、シカゴとロサンゼルスの10店にスマートスピーカーや関連機器を揃えたアマゾン専用の売場(92㎡)を試験的にオープンしました。

「アマゾン・スマート・ホーム・エクスペリエンス(Amazon Smart Home Experience)」と名付けられた売場にはアマゾン・エコーシリーズの各スマートスピーカーをはじめ、ファイアーTV、ファイアータブレット、キンドル電子書籍リーダー、アクセサリーなどアマゾンのサービス関連商品を展示しており、販売や製品説明、デモンストレーションなどはアマゾンのスタッフが行います。また、アマゾンが提供している無料のスマートホームの出張デモンストレーション・サービス「スマート・ホーム・コンサルテーション(Smart Home Consultation)」の予約も可能となっています。同サービスはアマゾンのスタッフであるアマゾン・エキスパートが申し込みのあった家庭を訪れアマゾン・エコーの設置からエコーと連携したスマートホームデバイスが各家庭で使えるかどうかを調べてくれるサービスです。加えて、同店ではアマゾンで購入した商品の返品も受け付ける「返品デスク(Return Desk)」を設けている他、返品に訪れる顧客用に、店舗入り口近くに設けられた専用駐車場を提供しています。同社では、返品デスクは10月から順次82店に導入すると発表しました。今後、両社は提携を強めスマートスピーカーによる音声ショッピングの連携も視野に入っていると見られています。

また、また、スーパーマーケット大手のアホールド・デルヘイズ傘下のオンライン販売部門であるピーポッドがアマゾンのスマートスピーカーを活用した音声ショッピングのできる「アスク・ピーポッド」を導入した他、メンズファッションのペリーエリスもアマゾンと提携し、スマートスピーカーで注文や提案ができるようになると発表しました。 加えて、アマゾンはアマゾンブックスの展開を加速させるとともに、傘下に収めたホールフードストア100店にアマゾン・エコーなどの同社のデバイスを販売するコーナーを設けると発表しています。

一方、世界最大の小売企業であるウォルマートはグーグルと提携し、音声アシスタント・スマートスピーカー「グーグルホーム」による音声ショッピングサービスを始めたことは以前に記しましたが、ディスカウントストア業界2位のターゲット(売上高694億9,500万ドル、店舗数1,802店)、世界最大のホームセンター企業であるホームデポ(売上高945億9,500万ドル、店舗数2,278店)、オンライン販売のイーベイも相次いでグーグルと提携し、スマートスピーカーのグーグルホームによる音声注文を導入すると発表しました。 尚、家電店チェーン最大手のベストバイ(売上高394億300万ドル、店舗数1,026店)はアマゾン、グーグルの両社と提携し、いずれのスマートスピーカーとも連携すると発表しました。

今後、小売企業やファッションブランド各社はいずれかの選択を迫られることも考えられ、スマートショッピング、そしてスマートホームに向けた競争は激しさを増すばかりです。




オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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