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プロの視点

アメリカ流通業の最新動向(66)
2017年のアマゾンの動き(第1回)

18/3/5>>ジェイ 広山 氏

前回は音声ショッピングを巡るアマゾン VS グーグル+小売企業の競争に激化について記しましたが、次々と新たな戦略を打ち出しているアマゾンの昨年の動きをまとめてみました。4回にわけて記しますのでご参照ください。

・アマゾン・プライムデー、ブラックフライデー、サイバーマンデーに次ぐ新たな販促日としてアマゾン・デジタルデーを12月30日に実施した。同セールでは1,000品目以上の音楽、ビデオ、ゲームといったデジタル商品が特売価格で提供された。

・日本にも導入されているアマゾン・ダッシュボタンのバーチャル版をリリース。


・食料品などを販売するコンビニサイズ(店舗面積約170㎡)のアマゾン・ゴーをシアトルにオープンすると発表。同店では入店時にアプリを認証し、コンピュータービジョンやセンサーフュージョン、ディープラーニングなどの最新技術を活用することで、商品を手に取るだけでレジでの会計がなく、買物の決済が完了する。
― システム上の不具合が判明したため、解決するまでオープンを見合わせるとしており、具体的なオープン日は依然未公表です。


・今後1年半で米国内に新たに10万人超の雇用を創出すると発表。経済への貢献をアピールすることで、トランプ大統領との協力関係を構築する狙いがあると見られている。


・2016年度売上高は前年比27.1%増の1,359億8,700万ドルで(為替変動の影響を除くと27.6%増)、営業利益高は87.5%増の41億8,600万ドル、純利益高も23億7,100万ドルと急伸した。尚、北米は好調だが、海外は今年度も営業損失を計上しており、赤字幅が拡大している。一方、アマゾンウェブサービス(AWS)が急伸を続けており、営業利益高の74.2%を占めている。


・新たにプライム会員向けのクレジットカードを発行。同カードでアマゾンから購入すると5%、ドラッグストア、レストラン、ガソンリスタンドでは2%、その他の買物の利用では1%が還元される特典が付いている。


・昨年11月にシアトルでスタートしたアマゾンの移動フレッシュセール(特売)トラックのアマゾン・トレジャー・トラックが特許を取得した。


・飛行船を使うという奇想天外な配達システムを考案し、特許を取得した。これは上空4万5千フィート(約14㎞)に留まる巨大な飛行船をフルフィルメントセンターとし、そこから指定された場所にドローンなどの小型機で配達するもので、飛行船への在庫や燃料の補充には中型の飛行船を用いる。利用例としては、イベントやコンサート会場の上空に留まり、参加者が求める商品を直ちに上空から届けるといったことや、2,000フィート(約600m)まで下降し、参加者に向け音響や映像による広告活動も行うとしている。


・14億9,000万ドルを投じて、航空貨物機のハブ施設をシンシナティ/ノーザン・ケンタッキー国際空港に建設すると発表した。現在、同社では貨物機16機を米国内で運行しているが、今後40機にまで拡大する予定で、ハブ施設を開設することで機動力を一層高めることができるとしている。


・生鮮食品の宅配を行っているアマゾンフレッシュがカリスマ主婦マーサ・スチュワートのレシピ付き食材配達サービスであるマーサ&マーリー・スプーンの取り扱いを8都市で始めた。


・ドライブスルー専用スーパーマーケットのアマゾンフレッシュ・ピックアップストアをシアトル市内に2店を試験的にオープン。


・傘下のクゥイツィ(Quidsi)事業を閉鎖すると発表。クゥイツィはアマゾンが2010年に5億4,500万ドルで買収した企業で、ベビー用品サイトのダイパー・コム、日用品サイトのソープ・コム、化粧品サイトのビューティーバー・コムなどを展開していた。


・中東最大のオンライン販売サイトであるスーク・コム(Souq.com)を買収することで合意したと発表。買収額は公表されていないが、8億ドル以上と見込まれている。


・クレジットカードやデビットカードを持っていない消費者が同社のEコマースサイトを利用しやすくするための新たなサービス「アマゾンキャッシュ」を導入した。


・出荷台数で世界最大のPCベンダーであるレノボがアマゾンと提携し、モトローラのスマートフォンにアマゾンのアレクサ音声アシスタント機能を搭載すると公表。




オフィス J.K. 代表 ジェイ 広山 氏
ジェイ 広山 氏

1958年東京生まれ。卸売会社の営業及び企画開発部門に勤務後、渡米。 リサーチ会社勤務及びフリーの視察旅行コーディネーターを経て、1987年に友人とともにオフィスJ.K.を設立し代表を務める。日本及び米国の流通業界の生成、発展、展開に関する幅広い知識と全米の商業施設開発(都市開発を含む)に関する豊富な現地調査の経験を有しており、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会の米国流通視察コーディネーターを長年務めるなど、
日米両国において多くの団体/企業のコーディネーション、コンサルティング業務、
講演会を数多く手掛け、その独自の視点と分析は高い評価を得ている。

・日本百貨店協会 スペシャルアドバイザー
 (季刊発行JDSA USAリテールレポート執筆・編集、2003年~
・日本ショッピングセンター協会 SCアカデミー講師(2007年~)
・国際ショッピングセンター協会 会員
・株式会社丹青社 アドバイザー
・JRグループ 米国流通業界レポート
 (年次レポート:2002~2006年、季刊レポート:2007年10月~)

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