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プレミアムコンテンツ 湯浅和夫の「物流の常識・非常識」

No.42 物流サービスの見直しが始まる :2011/12/5配信
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最近、物流の世界で話題を呼んでいる動きがあります。
「製・配・販連携協議会」の設立です。
アサヒビール、味の素、キユーピー、サントリー、花王、資生堂、日清食品、伊藤忠食品、
国分、三井食品、三菱食品、イオン、イトーヨーカ堂など食品、雑貨関係のメーカー、卸売業者、
それに大手の小売業者など40社の経営トップが集まって設立した協議会です。


その設立のビジョンとして「我々、消費財流通事業者は、製配販の協働により、サプライチェーン全体の
無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、自らの競争力を高め、
豊かな国民生活に貢献する」とうたわれています。

要するに、
多頻度小口化の行き過ぎや、不合理な取引条件の是正、EDI方式の標準化推進などに取り組む」ということです。


その背景には、「これまで、日本市場における多頻度小口化、リードタイム短縮はエスカレートし続けた。
それに対応するために、オペレーションの高度化、スピード化が進んだが、それが本当に必要なサービスであり、
コストであるのか、広く検証される機会がほとんどないまま、合理性を欠いた商慣行や取引制度が温存されてきた

という状況があります。

この検証を改めて行おうというのが、この協議会です。


最近、サプライチェーンということがよく言われますが、これは、供給にかかわる企業連鎖です。
この連鎖は、基本的には、取引関係により成り立っています。

取引関係ですから、そこには力関係が働きます。
端的に言えば、力の強いものが有利の取引関係が構築されてきたというのが実態です。


物流にかかわる取引条件は「物流サービス」と言われますが、物流サービスは、まさに力関係を反映して
形作られてきました。
多頻度小口化や納期の短縮化、流通加工の押し付け、返品などはすべてその結果といって過言ではありません。

物流活動は、このような物流サービスを提供するために行われています。
コスト負荷の大きい物流活動を強いられてきたといって過言ではありません。


この物流サービスに、いまメスが入れられようとしているのです。
メーカー、卸売業者、小売業者というサプライチェーンを構成する各社が一堂に会して
協議するという機会は極めて重要です。

これにより、物流サービスの是正が実現すれば、益のない、コスト負荷の大きい物流の
排除につながる
からです。


製・配・販連携協議会が設立


この協議会がどんなことをやろうとしているのかについては次回触れてみたいと思います。






湯浅和夫氏のプロフィール

株式会社 湯浅コンサルティング 代表取締役社長
1946年埼玉県生まれ。早稲田大学卒業後、(株)日通総合研究所に入社。同社常務取締役を経て、2004年4月(株)湯浅コンサルティングを設立し代表取締役社長に就任、現在に至る。(財)食品流通構造改善促進機構「電子商取引導入推進検討委員会」、国土交通省「自動車税制研究会」、(社)日本ロジスティクスシステム協会「物流技術管理士専門委員会」など歴任。著書多数。

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