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プレミアムコンテンツ 湯浅和夫の「物流の常識・非常識」

No.48 (課題1)顧客納品に必要な物流しかやらない :2012/6/4配信
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本連載は、50回で終了する予定です。残りあと3回となりましたので、今回以降、本連載を振り返って
まとめをしてみたいと思います。

この連載では、「物流コストの削減」をテーマに検討してきました。
そのスタンスは、「物流活動をいかに安く行うか、いかに無駄を省くか」ということではなく、
「いかに物流を小さくするか」という点に置いてきました。
本当に市場が必要としている物流に絞り込もうということです。

言葉を変えれば、市場が必要としない物流は一切行わないことで、物流コストを圧縮しようということです。
そのための取り組みについての検討がこの連載の主要なテーマでした。


物流に限らず企業内のあらゆるコストがそうですが、コストは活動を行うことで発生します。
生産をすることで製造コストが生まれ、販売をすることで販売コストが発生します。
物流コストも同じです。物流活動をやるから物流コストが発生するのです。逆に言えば、物流活動をやらなければ、
物流コストは発生しません
。ここがポイントです。

はじめに、「活動がコストを発生させる」ということがコスト削減の要諦になることを肝に銘じておくべきです。
つまり、現実には、物流活動をやらないことなどあり得ませんが、それならば、物流コスト削減においては、
物流活動を必要最小限に絞り込むという取り組みを行うべき
だということです。

たとえば、工場から物流拠点への在庫補充に月間100台のトラックを走らせているとしたら、
安いトラックを探したり、帰り便のトラックを使ってコストを下げることも必要ではありますが、その前に、
月間100台のトラックを使う在庫補充が本当に必要かどうかの検討をすべきです。
補充された在庫が物流拠点で眠っていたのでは、その補充の輸送自体が意味のないものになります。
売れ残る可能性のある在庫補充をいくら安いトラックでやっても、その輸送は無駄なだけです。

市場の動きを見ながら、必要な補充だけを行った結果、月間90台の補充で済んだということになれば、
この取り組みこそが正当なコスト削減の方策なのです。


コスト削減はトラックの安さ、有効利用を考えるより輸送自体の必要性を見直す



これは一例に過ぎませんが、このような必要最小限の活動に絞り込む取り組みこそが最優先されるべきです。
ここで「必要最小限」の主語は、言うまでもなく「市場」です。「顧客」と読み替えても結構です。

顧客納品に必要な物流しかやらない」ということが、物流コスト削減の発想としてまず必要となるのです。





湯浅和夫氏のプロフィール

株式会社 湯浅コンサルティング 代表取締役社長
1946年埼玉県生まれ。早稲田大学卒業後、(株)日通総合研究所に入社。同社常務取締役を経て、2004年4月(株)湯浅コンサルティングを設立し代表取締役社長に就任、現在に至る。(財)食品流通構造改善促進機構「電子商取引導入推進検討委員会」、国土交通省「自動車税制研究会」、(社)日本ロジスティクスシステム協会「物流技術管理士専門委員会」など歴任。著書多数。

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